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最近、安易にカードを利用した結果、カード破産する人々が増えています。破産とは、借主がその借金を返済することができなくなった場合に、借主の全財産から全ての貸主への公平な返済を主な目的としてなされる裁判上の手続のことをいいます。この破産手続を自ら申し立てる場合を自己破産といいます。破産宣告がなされると、貸主が個別に借主に借金の取立てをすることができなくなります。したがって、借主は、債権者の取立てから解放されるというメリットがあります。破産宣告を受けても、選挙権を失うことはない上、戸籍や住民票に何らかの記載がされたりすることはありません。
しかしメリットばかりではありません。役所の「破産者名簿」というものには、名前が載ります。これは第3者の目に触れるものではありませんが、市区町村発行の身分証明書には破産したことが記載されることになります。
カードで無計画に買い物をし、その借金を返すために、またカードを作るなどというパターンの場合、破産法の免責不許可事由にあたることがあります。また、破産手続費用として、裁判所に予納金を納付する必要があります。さらに、破産手続にはかなり時間がかかります。
最近、問題になっているのが、ヤミ金業者から破産者へのDMによる勧誘です。これは、自己破産をすると破産者が官報に掲載されるからです。一般人が官報を見ることはまずありませんが、ヤミ金業者はその情報を元に破産者へDMを送り、再び、破産者を多重債務者に陥れようと勧誘してきます。なぜならば、一度、自己破産をして免責を得ると、その後10年間は自己破産することができなくなるからです。
生活については、破産をしても会社に報告する必要もなく、そのまま仕事が続けられますが、弁護士、会計士、司法書士、税理士、生命保険の募集人、損保代理店、警備員、宅地建物取引業などの一定の職業には、免責が確定するまで就けません。株式会社の取締役、監査役なども退任しなければなりません。その他、後見人、遺言執行者にはなれません。もちろん、給料を差し押さえられることによって、破産の事実は会社に知られることにはなります。
7〜8年はクレジットカードを作ったり住宅ローンを組んだりすることができなくなります。
遠隔地への引越しや長期旅行などの制限を設けられることもあります。
自己破産をしても、生活に必要な最低限の家財道具（食器棚、冷蔵庫、ラジオなど）は差し押さえられる心配はありません。
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